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農林水産省が、大規模経営を目指す農家や企業に農地を貸し出す「農地中間管理機構」の活性化策として、農地集積の実績を上げた都道府県に対し、農業振興関連の予算配分を増やす方向で検討していることが１６日、分かった。
管理機構は２０１４年度から事業を始めたが、周知不足から貸し出しが低迷しており、 積極的に利用者を開拓するよう促す狙いだ。 安倍政権が掲げる農業分野の成長戦略の柱となる政策だが、早々にてこ入れを迫られる形となった。６月に改定する成長戦略に反映する方向だ。
管理機構は、農業をやめた農家らから農地を借り受けて集約し、貸し付ける。
ソース
http://www.47news.jp/smp/CN/201505/CN2015051601001671.html