人事院が国家公務員のフレックスタイム制の対象を拡大する方向で検討していることが１７日、分かった。安倍政権の要請を受けた対応で、制度改正が必要な場合は、今夏の人事院勧告に盛り込む。来年４月から実施したい考えだ。ただ労働組合は「職場が混乱し、 サービス低下につながりかねない」と反発しており、拡大の範囲をめぐって議論は難航しそうだ。
フレックスタイム制は、職員が始業や終業の時刻を自由に決められる。国家公務員では一般職約２７万８千人のうち、個人のペース で仕事がしやすい研究職など約１２００人に限って導入されている。
ソース
http://www.47news.jp/smp/CN/201505/CN2015051701001497.html