安倍晋三首相は１６日、憲法改正への取り組みについて「国民的な議論が高まり、深まり、広がっていくことが大切だ。党の方でこれから熱心に国民運動を展開していっていただけると思う」と述べた。和歌山県高野町で記者団の質問に答えた。
自民党は、緊急事態対応、財政規律、環境権を改憲の優先事項とし、戦争放棄を定めた９条の改正はその後とする段階的対応で臨む方針。首相が目指す９条改正には反対意見も根強いことから、首相としては活発な改憲論議を通じて国民の理解を促していきたい考えだ。
一方、首相の通算在職日数が２０日に戦後６位の１２４２日となり、祖父の故岸信介氏を超えることに関し、「何日在籍したかではなく、国民に約束したことの実行が求められる。これからも謙虚に、しっかりと前に進んでいきたい」と語った。
ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015051600281