東京電力がことし１０月に柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働することを前提とした収支計画をまとめ、金融機関に提出したことが１ ５日分かった。２０１６年３月期の経常利益（単体）が１７８２億円になるとし、収益の安定性を訴えて融資の継続を求める。
ただ原子力規制委員会による審査の先行きは見通せず、地元の了承が得られるめどは立っていない。東電はことし６月に現在の再建計画を見直す予定だが、１０月の再稼働を前提とするかははっきりしない。
東電は事業資金として１６年３月期に２８００億円の追加融資を金融機関に要請している。原発の再稼働に加えて円安や原油価格の 下落も織り込んだ。
ソース
http://www.47news.jp/smp/CN/201505/CN2015051501002226.html