政府は１４日、都会に住む高齢者が健康なうちに地方に移住し、必要な医療・介護サービスを受けられる地域共同体「日本版ＣＣＲＣ」の創設について検討する有識者会議（座長・ 増田寛也元総務相）を開き、自治体の意向調査結果を公表した。取り組みを推進したいと考えているのは全体の１１％に当たる２０２団体で、うち７５団体は地方創生に向け２０１５年度中に策定する地方版総合戦略にも盛り込む予定だ。
東京都など首都圏では今後、高齢者の急増で医療・介護サービスの供給が追い付かなくなる恐れがある。ＣＣＲＣはこうした問題の解決と地方活性化の両面でメリットがあるとされる。
このため政府は１６年度からの創設を目指しており、有識者会議は今夏に具体策を盛り込んだ中間報告をまとめる予定。地域共同体の分かりやすい名称も検討中で「プラチナ・コミュニティー」などの案が浮上している。
ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015051401038