アダルトサイトからの不当な高額請求に困った人が、行政書士に解決を依頼してさらに別のトラブルになるケースが増えている。本来、返金請求などをする権限はないのに依頼を受け、契約代金を支払うよう要求する行政書士がいるためで、国民生活センターは14 日、「各地の消費生活センターなど公的機関に相談を」と注意を呼び掛けた。
国民生活センターによると、同種トラブルで全国の消費生活センターに寄せられた相談 は、2009~13年度は年5~16件だっ たが、14年度は516件と大幅に増えた。
ソース
http://www.47news.jp/smp/CN/201505/CN2015051401001658.html