市町村が運営する国民健康保険（国保）を都道府県に移管することを柱とした医療保険制度改革の関連法案は、２４日午後の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と維新の党による賛成多数で可決された。来週中に衆院を通過し、成立する見通し。 移管は、加入者の高齢化などで赤字体質が続いている国保の財政基盤を拡大し、安定させるのが狙い 。２０１８年度からは都道府県が財政運営を担う。市町村は保険料の徴収や健康づくりなど住民に身近な事業を担う。
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http://www.47news.jp/smp/CN2/201504/CN2015042401001789.html