自民、公明両党は２１日午前、自衛隊の活動を広げる新たな安全保障法制に関する協議会を衆院議員会館で開き、詰めの調整に入る。自衛隊の海外派遣を随時可能にする「国際平和支援法」（恒久法）での国会関与の在り方が焦点として残されており、両党は早期の実質合意を目指す。 国際平和支援法は、紛争地域で活動する他国軍への後方支援などを主な対象とする。国会の関与をめぐっては、緊急時に国会の事後承認の余地を残したい自民党に対し、公明党は「例外なき事前承認」を主張している。与党協議会ではまた、日米両国の外務・防衛担当閣僚に よる２７日の安全保障協議委員会（２プラス２）で再改定される防衛協力の指針（ガイドライン）の概要を政府側が説明。新指針に関しても意見を交わす。
ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015042100049