確かにクジラの威力は絶大だ。筆頭格は公的年金137兆円の運用資産を持つ
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）だ。
昨年秋に運用資産に占める日本株比率をそれまでの15％から25％に引き上げることを決めた。
5％の資産を入れ替えるだけでも6兆円以上の資金が動く国内最大のクジラだ。
さらに地方公務員共済組合連合会など公務員が加入する3つの共済年金が持つ約30兆円の資金も無視できない。
3共済は今年秋にGPIFへの運用一元化を控えているため
国債が中心だった運用資産を急ピッチでGPIFと同水準の株式比率に高めているという。
保有資産の大部分を国債で安定運用していた日本郵政傘下のゆうちょ銀行と
かんぽ生命保険の存在も見落とせない。
日本郵政は今年秋にも株式上場が計画されている。
西室泰三日本郵政社長は、収益を高めるために運用資産に占める株式の比率を高めていく方針を表明している。
もちろん、株式市場で取引される上場投資信託のETF買いを進める日銀の存在も大きい。
（全文はリンク先で）
以下ソース
http://www.j-cast.com/2015/03/31231665.html