●ルールとして機能していない？
「ましてや、罰則も伴うとなると、過度な制限として
そのような法律自体が憲法違反とされる可能性があります。
そのため、罰則を伴う法規制まで行うのは難しいと思われます」
大部弁護士は「そういう意味で、国が経済団体に自主規制を促すという現状のやり方は
人権制限に配慮した苦肉の策でしょう」と指摘する。
とはいえ、現状では半数以上の企業が
面接開始の時期や内定・内々定を出す時期のルールを守る気がないようだ。
もはや、ルールとして機能していないのではないか。
「こうしたルール違反が起きるのは
やはりルールで定めたスケジュールに無理があるからとしか、言いようがありません。
無理な要請をしても聞き入れられないのは、自然の法理です。
政府としては、もう少し段階を経て、企業の理解を得ながら
徐々に要求レベルに近づける要請をしていくしかないでしょう」
以下ソース
http://www.bengo4.com/topics/2844/