国際結婚の破綻に関するハーグ条約を巡り、
外務省は、外国の親から申し立てがあった子供の返還や面会について、日本と外国の調停機関が連携して協議する仕組みの導入を決めた。
両親それぞれの国の弁護士や専門家が協力して調停案を取りまとめることで、円満な解決を促す狙いがある。
連携先はドイツや英国、米国、オーストラリアなどを想定しており、来年４月からの本格実施を目指す。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/20150325-OYT1T50071.html