日本では選挙違反などの一部例外を除くと、司法レベルにおける連座制は否定されている。
諸外国でも連座制はほとんどなく、あっても適用には厳しい制限が置かれている。
しかし、近代的な司法制度が整っていない北朝鮮で、連座制は当たり前になっている。
援助しなければ脱北するぞ！
北朝鮮で最も身近な連座制の対象となるのが「脱北行為」だ。
それなりの幹部でも、近親者に脱北者がいれば経歴に傷がつくことから、貧しい親戚
つまり「脱北予備軍」がいる幹部は不安に駆られていると
ある平壌市民が米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に語った。
金正恩体制以後は、連座制も厳しくなり、幹部たちの不安はさらに増している。
彼らは、貧しい親戚にも経済援助をして、なんとか脱北することを阻止しようとして頭を抱えている。
こうした状況を逆利用して、幹部を脅し金をむしり取る親戚もいる。
「援助しなければ脱北するぞ！」
連座制を恐れてやむを得ず援助
中国の別の情報筋は次のように語った。
「中国駐在の貿易関係者たちも、国（北朝鮮）に貧しい親戚がいたら
彼らの動向に神経をとがらせながら経済的にも援助する」
「万が一、親戚が脱北でもされたら北朝鮮に呼び戻されて重罰を受けるからだ」
しかし、この連座制には明確な法的根拠はないという。
北朝鮮で人民保安部に勤めていた脱北者によると
連座制は非公開の「労働党幹部事業内部原則」が根拠となっている。
行政職員（イルクン）は、本人と妻の4親等まで、労働党のイルクンは6親等まで
保衛部員に至っては8親等まで調査対象だ。
以下ソース
http://dailynk.jp/archives/37885