米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設問題で
政府と沖縄県の溝がさらに深まっている。
沖縄防衛局が進めるボーリング調査について、沖縄県の翁長雄志知事が7日以内の停止を指示。
これに対して政府は「違法性が重大かつ明白」だとして取り消しを求める申し立てを農水相に行った。
政府が県に説明に出向いても「特段の反応はなかった」という。
これまでの県の主張を政府は一顧だにしなかったこともあり
ほとんど政府と県が話し合う余地はなくなってしまったかのように見える。法廷闘争も視野に入ってきたようだ。
その一方で、政府は普天間基地が辺野古に移転した際のメリットも強調しており
辺野古以外の対案について県にゆさぶりをかけているとも言えそうだ。
翁長知事の指示は「違法性が重大かつ明白で無効」と主張
翁長氏は2015年3月23日午後の会見で、防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域外で
サンゴを破壊した可能性が高いとして、3月30日までの7日以内に作業を停止するように指示したと発表した。
指示に従わない場合は岩礁破砕の有無にかかわらず許可を取り消す方針で、「腹を決めている」とも述べた。