沖縄県の翁長雄志知事は２３日午後、防衛省沖縄防衛局に対し
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査など
全ての海上作業を３０日までに停止するよう文書で指示した。
知事はこの後、県庁で記者会見し、政府側が応じなければ「岩礁破砕許可を取り消すこともある」と述べ
強硬手段も辞さない姿勢を示した。
これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「甚だ遺憾だ」と批判。
「文書の内容を精査した上で法令にのっとって対応する」とした上で
「一般論として、現時点において作業を中止すべき理由は認められない」と語り、作業を続行する構えを示した。
県と政府側の対立は先鋭化が避けられず、普天間飛行場移設問題は重要な局面を迎えた。
会見で知事は、防衛局が今年１月、辺野古沖の岩礁破砕許可区域外に
大型コンクリート・ブロックを設置したことについて
「許可を得ずに岩礁破砕行為がなされた蓋然（がいぜん）性が高い」と指摘。
サンゴ礁が損傷した可能性があることから、県の調査が必要だとして
１週間以内に全ての海上作業を停止するよう指示したと説明した。
また、政府側が指示に従わなかった場合の破砕許可取り消しに関し
知事は「腹は決めている」と語り、厳しい態度で臨む意向を示した。
翁長知事は昨年１１月の知事選で、辺野古移設阻止を掲げて仲井真弘多前知事を破り初当選。
前知事が辺野古埋め立てを承認した手続きに法的瑕疵（かし）がなかったかを検証する
第三者委員会を１月に設置し、検証結果が出るまで作業を中断するよう求めていた。
しかし、防衛局は応じず、昨年９月から中断していたボーリング調査も今月１２日に再開した。
（2015/03/23-17:31）
画像等
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以下ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015032300466