高度経済成長期の1955年、都市圏の住宅供給のために設立された日本住宅公団は
その後、役割を終えてニュータウン事業から撤退
2004年からは都市再生を担うUR（都市再生機構）として再出発した。
しかし、一度失われた存在意義を取り戻すことは難しく、民主党政権下では「事業仕分け」の対象になったし
2012年9月、政府の行政改革実行本部が発表した「組織見直しの為の報告書」では
分かりにくい組織目的
脆弱な財務構造
不十分なガバナンス
の3つが指摘されている。
そのURの問題が露骨に表出した入札が、3月9日の開札で行われ、その結果に不動産業界関係者が唖然とした。
東京都北区の土地約2万4000平方メートルを譲渡するもので
価格点を50、企画点を50とする総合評価方式で行われた。
満点近い企画点をとった大和ハウス
URが発表した結果は冒頭にある写真の通り。
URの募集要項によれば、価格点の計算式は、50点（満点）×入札額÷最高入札額である。
ということは、「補欠1位」の業者の入札金額が60億円であることは、容易に計算できる。
つまり大和ハウスJVは、約21億円の価格差を跳ね返した。
それは企画点が満点に近い47.2だったからだが、業界関係者は一様に首をひねる。
「総合評価方式の場合、募集要項の段階で、発注サイドがどんな狙いを持っているかが大体分かる。
だから、実力差がない限り、それほどの差は出ない。30点近くも企画点が違うなんて。
よほど低レベルの会社だったとしか考えられない」（業界関係者）