コンビニエンスストア3位のファミリーマートと
同4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（HD）は
2015年3月10日、経営統合へ向けた協議を開始すると発表した。
実現すれば、コンビニ首位、セブン－イレブンに匹敵する店舗網となる。
ただユニー主力のスーパー事業は低迷しており、どう相乗効果を生み出すかには疑問符もつく。
2016年9月の統合を目指す
ファミマの中山勇社長、ユニーGHDの佐古則男社長を共同委員長とする
統合検討委員会を設置し、本格的な検討を始める。
2015年8月に基本合意書を締結し、2016年9月の統合を目指す。
ファミマを存続会社にしてユニーGHDを吸収合併する。
その傘下にコンビニとスーパーの事業会社をぶら下げる形になる。
会社名や、ブランド名、役員構成、合併比率などを今後協議する。
コンビニのブランドは一本化を目指す。店舗数が多い「ファミリーマート」が有力だ。
両社に直接の資本関係はないが、大株主はともに伊藤忠商事だ。
ファミマの筆頭株主はもともと西友だったが、1998年に伊藤忠に移った。
昨年は伊藤忠がさらに5％超買い召して、現在ファミマ株の約37％を握る。
一方、伊藤忠は2009年、ユニーと資本業務提携を結び、約3％を出資。
「非資源分野ナンバーワン」を標榜する伊藤忠を介して、ファミマとユニーがどう連携するかが業界の関心事だった。
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以下ソース
http://www.j-cast.com/2015/03/22230823.html