再生エネの国民負担金は標準家庭（月使用料300キロ・ワット時）で
12年度は月87円、13年度は同120円、14年度は同225円、そして今年15年度は同474円で
年間に換算で5688円、対前年比約3000円も増加する。
「本来原油価格が下落しているので、値下がりする筈が逆に値上がりになってしまう。
中小企業では電気代が数十万円アップになるようなところも続出。
値上がりしたコストは製造業だったら小売価格に転嫁され、各家庭は自分の家庭の電気代のアップ、消費税アップ
それに電気代の物価転嫁価格の三重苦に苦しめられることになる」（ファイナンシャル・プランナー）
つまりアベノミクスで物価高に頭を悩ましているところに
民主党政権の置き土産、電気代高騰に追い打ちをかけられるのだ。
「再生エネの大切さは分かる。だが目の前の生きていく
経営するためのカネを残さなければ日本の中小企業は全滅する。
FITの法改正を含め何か考えないと大変だ」（経産省関係者）
高額所得者で原発廃止を訴え、今や世界中を飛び回る菅元首相は
今年91歳の母親への怪しげな融資2億円でエコハウスを建設するなど、お気楽そのもの。
首相を辞めてなお庶民を苦しめている。
画像等
http://i.imgur.com/WLj3ps9.jpg
以下ソース
http://dmm-news.com/article/931900/