ゼネコン各社が加盟する日本建設業連合会は２０日、約３４３万人の建設労働者のうち
団塊の世代を含む６０歳以上の高齢者の引退などで２０２５年までに
約１２８万人が離職するとの見通しを発表した。
今後１０年間を建設業界最大の危機と捉え、処遇改善により若者の就労を促進し
約９０万人の新たな雇用を下請け業者に促す方針だ。
日建連は２５年度の建設需要を１４年度（実質ベースで約４９兆円）並みと想定し
労働者の大量確保が不可欠と判断。中村満義会長（鹿島社長）は記者会見で
「早急に世代交代しなければ、建設業の生産体制が破綻しかねない」と述べた。
このため、女性を２０万人以上新規に採用するなどして、約９０万人の確保を目指す。
処遇改善策として建設現場に週休２日制を導入し
ゼネコンの安値受注を回避して労働者の賃金引き上げも図る。
育児に配慮した勤務形態も採用する。（2015/03/20-16:18）
以下ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015032000699