日本マクドナルドホールディングス（以下、日本マクドナルド）が
昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し
その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし
1971年7月に銀座三越（東京）に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。
日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円（前期比14.6％減）
営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。
最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。
ちなみにFC（フランチャイズチェーン）を加えた全店売上高は約4463億円（同11.5％減）。
また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。
創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが
今年1月の既存店売上高が前年対比38.6％減と、4割近くも落ち込んだことだ。
客数も28.5％減と大幅に落ち込んだ。「マクドナルド離れ」は深刻な状況にある。
この異常ともいえる落ち込みに、日本マクドナルドでは「今期の業績予想や配当は未定」として発表しなかった。
一連の品質問題と業績悪化の原因をつくりだしたのは
現会長で前社長兼CEOである原田泳幸氏時代の経営だという指摘が数多くなされている。