一人の担当者に10年も任せ切り
波紋は大きかった。東洋ゴムは当初、子会社製の免震ゴムが採用された建物について
「所有者の承認がない」ことを理由に、個別名を一切明かしていなかった。
が、マスメディアによる報道が先行
長野市第一庁舎や舞鶴医療センター（京都府）などで、実際に使われていることが明らかになった。
消防庁舎に不適合品18基が設置された静岡県御前崎市によると
会見のあった13日夜に初めて知り、自主的に東洋ゴムに連絡したという。
16日には東洋ゴム側の関係者が来たが
「具体的な対策を示してほしかったが、あまり内容のあるものではなかった」（御前崎市）。
業を煮やしたのか、3月17日には国交省が55棟のうち
「公共性が高い」と判断した15棟について、名称と所在地を公表した。
なぜこうした不正が起こったのか。浮き彫りになってくるのは
組織としての品質管理体制のずさんさだ。
免震ゴムの製品開発や評価については、10年間以上もたった1人の担当者
（製品開発部課長）が担っていたとする。
会社側は、専門性の高い仕事のため、担当できる人間が1人しかいなかったと説明。
担当者の上司は複数交代したが、内容が専門的で
「この製品を知っている上司ではなく、担当者が恣意的に改ざんしても
非常にわかりづらい体制だった」（山本社長）。
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以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/63504