「（皆さまとの信頼を）自ら崩壊させるような事態に直面し
痛恨の思いを抱いております」――。
3月13日。大阪市で開かれた、東洋ゴム工業の記者会見。
山本卓司社長は苦渋の表情で語った。だが、過去の教訓は、生かされていなかった。
東洋ゴムの子会社、東洋ゴム化工品が2004年7月から2015年2月に
製造・出荷した免震ゴム（高減衰ゴム）について、計55棟・2052基が
国土交通省の認定する性能評価基準を満たしていない”不適合な製品”だったことが判明した。
取得した大臣認定のうち3製品は、技術的根拠がないのに認定を取得するため
”データを改ざん”した書類を国交省に提出していたという悪質さだ。
後者については、自主的に認定の取り下げを申請し、国交省から取り消された。
免震ゴムは建築物の基礎部分として使われ、地震の揺れを吸収するために使われる。
該当する東洋ゴム化工品製の免震ゴムを採用した建築物は
建築基準法第37条に違反した「違法建築物」の扱いになる。
本来なら基準値に対して製品当たり10％の誤差しか許されないが
今回不適合となった中には、最大で50%も異なる製品があった。