発信元の匿名化で告発者を守りつつ行政や企業などに関する内部情報を募り
記者に提供する－。米外交公電を暴露した「ウィキリークス」など
内部告発支援サイトが世界的に増える中
こうしたサイトが日本国内でも開設される見通しとなった。
「身内意識が強く内部告発に抵抗感がある」とされる日本において
どのような役割を果たすのか。（田中俊之）
IT技術で告発者を匿名化
「痕跡が残らないことで内部告発の心理的なハードルを下げられれば」。
告発サイト「Whistleblowing．jp」（ホイッスルブローイング＝内部告発）を企画した
駿河台大学専任講師の八田真行氏（35）は、その意義をこう語る。
八田氏は世界のITの最新動向を研究し、暗号化技術にも詳しい人物だ。
告発サイトの仕組みはこうだ。まず、内部告発者は匿名化ソフト
「Tor（トーア）」を使ってサイトにアクセス。
そして、事前に登録された報道機関やフリージャーナリストの中から送信先を選び、告発文書を送る。
Torはウィキリークスなど世界各地の告発サイトが利用しており
複数のサーバーを経由することで送信元の特定を防ぐ。
日本版ウィキリークスと称されることが多いが、構造が異なる。
開設者自身が告発情報を公表するウィキリークスに対し
八田氏のサイトは告発者が情報の送信先を選択。
受信した記者がそれぞれ裏付け取材し、報道の是非を判断する。
画像等
http://i.imgur.com/XBLcCCr.jpg
（全文はリンク先で）
以下ソース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1503/18/news063.html