中国外務省は１６日、中国政府による企業のコンピューター監視を可能にする「対テロ法」の草案について、
審議は進んでいるとした上で、法案は国家の安全保障上のニーズに基づいてまとめるとの方針を示した。
中国の対テロ法案をめぐっては、欧米各国や企業から懸念の声が上がっており、
米政府のサイバーセキュリティー担当高官、マイケル・ダニエル氏は先週、同法案の審議は事実上、保留になったと述べていた。
詳しくはソース元を
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPKBN0MC0Z120150316
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