ただ、中小型液晶事業を高値で切り離したとしても
問題はシャープにその後の成長事業が見つかっていないことである。
当面の不採算事業を切り離しただけでは、経営再建につながるとは言い難い。
「シャープ凋落の端緒となったテレビ向けの大型液晶工場は子会社化し
すでに台湾企業の出資を受けています。
円高で海外に生産移管した電子レンジなど白物家電
太陽電池事業も円安の進行で採算が悪化しています。
液晶をJDIに移管した日立や東芝は他の事業で業績を回復させましたが
シャープには液晶に代わる柱が存在しないのです」（業界関係者）
シャープに残された時間は長くない。
以下ソース
http://biz-journal.jp/2015/03/post_9250.html