今年１月に実施した内閣府の上場企業アンケートによると
２０１３年度の製造業の海外現地生産比率は前年度より１・７ポイント高い２２・３％となり
１９８６年度以降で過去最高を更新した。
１４年度は２２・９％、１９年度は２６・２％に上昇すると見込んでいる。
また、海外現地生産を行う製造業の割合も
１３年度は７１・６％と前年度より１・８ポイント上昇。１４年度は７１・９％
１９年度は７３％まで高まる見通しだ。
実に４社に３社までが海外生産をする、という予測だ。
「円安になったら、企業の工場は日本に戻ってくるのではないか」と言われていたが
海外生産の拡大傾向は続いているということだ。
現地や周辺国の需要の大きさ、労働力コストの低さなどを理由に挙げる企業が多い。
そんな状況で、中国に進出した製造業の中には
新興国に生産拠点を移そうとするところも出てきている。
私の経験でも、中国ではここ１０年の間に人件費が５倍ぐらい上がっており
さすがに中国を生産拠点にするのは難しいところまできていると思う。
しかし、中国から撤退したい企業を悩ませる問題も生じている。
この２月、中国・広州にある
時計製造大手シチズン・グループの子会社が工場の閉鎖を行ったが
約１０００人の従業員に解雇が通告されたのが生産ラインを止める当日。
しかも会社解散の前日だったことから、従業員が抗議して大きな騒動になった。
中国では通常の解雇は１カ月前の通知が義務づけられているが
会社解散の場合は通知義務がない。
シチズン側は「役所ときちんと相談して行った措置で、法律的に何の問題もない」としていたが
批判的な報道が続いて、結局、解雇時に支払う補償金を上積みすることになった。
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以下ソース
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150315/frn1503150830001-n1.htm