紙の教科書の内容に加え、音声や映像による説明などの豊富なコンテンツが利用できる
「デジタル教科書」について、政府が義務教育課程における無償配布の対象とする検討を
始めたことが１４日、わかった。情報通信技術（ＩＣＴ）の積極的な活用で、子供たち一
人一人の能力や特性に応じた多様な教育を実現する狙いがある。来年度中に文部科学省を
中心に専門家や有識者による検討会を立ち上げ、平成２８年度までに結論を出す考えだ。
各社が電子データの形で提供するデジタル教科書について、内容などを審査した上で一
定の基準を満たすものは無償配布の対象となる「教科用図書」に指定。タブレットなどの
情報端末で無償で利用可能とすることなどを想定している。現行の学校教育法ではデジタ
ル教科書の位置づけが明確になっていないため、教科書検定制度の見直しや関連法の改正
も視野に入れ議論を進める。
電子黒板の普及などＩＣＴを活用した授業の拡大に伴って、教育の現場でもデジタル教
科書の利用は広がりつつあるが、現状では小中学校で使用する紙の教科書のように、国が
定める無償配布の対象とはなっていない。
また、文科省が２６年９月に公表した調査結果によると、デジタル教科書の全国普及率
は２４年度の３２．５％から２５年度は３７．４％へと上昇したが、都道府県別では８６
．１％の佐賀県から８．７％の北海道まで格差がある。情報端末の配布やネットワーク構
築に伴う予算の負担が大きく、導入をためらう自治体も少なくない。政府は、デジタル教
科書を無償配布することで、全国的な普及を促す。
デジタル教科書の普及に向けては、文科省と総務省がそれぞれ実証実験や研究事業を行
い、その結果を踏まえた課題などを整理しているほか、ＩＴ企業などでつくる新経済連盟
などからも規制改革会議に規制緩和の要望が出されていた。
http://www.sankei.com/politics/news/150315/plt1503150003-n1.html