「非申告罪化は義務づけない方向」は「誤報」？
13日午前、同フォーラムを代表し、弁護士の福井健策氏やジャーナリストの津田大介氏などが
西村副大臣に声明文と賛同者・団体リストを手渡し、意見交換を行った。
福井弁護士によると西村副大臣は、「非申告罪化は義務付けない方向」とする
12日付けの一部報道について「誤報」と断じたという。
ただ、非親告罪化が確定したわけではなく、まだ決まっていないというニュアンス。
「秘密協議のため何も答えられない」という立場だったという。
西村副大臣は、「著作権保護期間や非親告罪化など
知財条項にさまざまな意見があることは十分承知しているが
それを踏まえた上でみなさんに納得いただけるような最終案にすべく、全力を挙げたい」
と繰り返し話していたという。
「声を上げない人が、非親告罪化を成しとげる」
著作権保護期間の延長と著作権侵害の非親告罪化は
これまで国内で何度も議論の俎上に上がってきた。
保護期間の延長は、コンテンツ輸出が最大の産業である米国にとっては有利だが
コンテンツ輸入国の日本には経済的に不利に働く上
権利者不明で2次利用ができない「孤児作品」が増え
国民の共有財産が減ってしまう――などの懸念が指摘されている。
非親告罪化は、パロディや2次創作を萎縮させる恐れがある。
著作者が許容しているパロディや2次創作でも
著作者の意図とは関係なく摘発される恐れが出てくるためだ。
特に日本のアニメや漫画は、コミックマーケット（コミケ）などで
2次創作が盛り上がることによって発展してきた面が大きく
2次創作が萎縮すると、日本のコンテンツ市場も縮小する可能性がある。
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以下ソース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1503/13/news124.html