経営再建中のシャープが、再び存亡の危機に立たされている。
昨年10月に発表した2015年3月期決算見通しでは
営業利益は1000億円、純利益300億円だったが
今年2月、液晶パネル価格の下落やテレビ事業の不振に伴い
営業利益は500億円に半減、純損益は300億円の赤字に転落すると大幅に下方修正した。
さらに、赤字幅は300億円程度では収まらなかった。
3月3日付日本経済新聞は「不振事業の損失処理で純損失は1000億円に膨らむ見通しだ」と伝え
同日付共同通信は同2000億円規模になると報じた。
3月6日付朝日新聞も同3000億円の見込みと報じ、赤字幅予想が1000億円単位で増えている。
シャープはリストラの具体策として、発光ダイオード（LED）を生産する
三原工場（広島県三原市）や、スマホ向けセンサー部品を手掛ける
福山工場第1～3工場（同福山市）の閉鎖を検討する。
国内主要工場の閉鎖は初めてとなる。
赤字の太陽電池事業やテレビ事業の北米生産からも撤退し、メキシコのテレビ工場は売却する。
シャープは今年5月に16年3月期から始まる新たな中期経営計画を策定する予定で
テレビ、液晶、太陽電池、電子部品、白物家電の事業改革の方針を打ち出す。
リストラを一段と進めると、赤字幅がさらに膨らむ可能性が高い。
12年3月期に3760億円、13年3月期に5453億円と2期連続で巨額の最終赤字を計上した。
あれから2年、経営危機が再来している。
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以下ソース
http://biz-journal.jp/2015/03/post_9208.html