「若くて活き活きとした候補者がたくさん出てきた方が
投票県の年齢引き下げよりもよっぽど若者の政治参加を促進効果がある」（前出・永田町関係者）
とはいえ、仮に被選挙権の年齢が引き下げられたとしても、若い立候補者が増えるとも思えない。
なぜなら、選挙に立候補するには供託金が必要であり
例えば国政選挙の小選挙区は300万円ないと立候補できない。
供託金のほかにも、選挙は膨大な金がかかるため、大抵の若者は立候補することさえ夢のまた夢なのだ。
さらに、こんな意見もある。元国会議員はこう話す。
「衆議院選挙は25歳から立候補できますが、25歳と言えば、大学生が就職して3年目にあたる年です。
ちょうど仕事を覚え、スキルやキャリアを身につく頃です。
仕事にやりがいを感じてきたのに
それを捨ててまで政治の世界に飛び込もうという数奇な若者がいるとは思えない」
こうした指摘に対して、ある自民党関係者もこう語る。
「各党を見渡すと、比較的に民主党の議員の年齢は低い。自民党は爺さんばかりです。
だから支持者も高齢者ばかり。
自民党には小泉進次郎という期待の星がいますが、小泉一人だけでは若さをアピールする訴求力に乏しい」
日本は高齢化社会に突入しているが、それをもっとも具現化しているのが永田町なのである。
永田町の老人たちが自分たちの現状から目をそむけ、若者の政治参加を訴えても、むなしく響くだけだ。
（取材・文／小川裕夫）
以下ソース
http://dmm-news.com/article/925349/