現行20歳となっている選挙権を18歳に引き下げる法案が衆議院に提出された。
同法案は超党派によって提出されているので、成立は確実視されている。
同法案が成立すると、早ければ来年の参議院選挙から
18歳の国民に投票権が与えられることになる。その数は約240万人。
しかし、若者の政治離れが叫ばれる中で18歳・19歳の若者は投票に行くのだろうか？
そんな疑問は残るものの、若い時期から政治に参加できる機会が与えられれば
それだけ政治を考える機会が増える。仮に18歳・19歳が投票しなくても
20代の投票率が向上するといった相乗効果は期待できる。
候補者も年寄りばかり
政治参加のチャンスが増えることは喜ばしいことだが
一方で選挙に立候補できる“被選挙権”は今回の法改正では触れられていない。
現行法では、衆議院は25歳、参議院は30歳にならないと立候補できない。
そうした状況において、ある永田町関係者はこう話す。
「今回の選挙権の年齢引き下げは、若者の政治参加を促す効果があると言われています。
一定の効果はあると思いますが、やはり立候補の年齢引き下げも検討する必要があった。
若者が政治に関心がないのは、候補者が高齢者ばかりだからですよ。
彼らから見れば、60代・70代は祖父母のような年齢です。
20代からしてみれば、高度経済成長期やバブルを経験してきた世代とは
社会の見方も大きく違うし、価値観も違う。話がかみ合うはずがありません。
そんな年寄りばかりの永田町を若者は見限っているんです」
永田町の時代遅れ感を象徴する出来事としては
選挙運動におけるインターネットの導入が遅れたことが象徴的だろう。
インターネットが世間に広く普及しても
政界では長らく選挙におけるインターネットの利用が厳しく制限されてきた。
そんなところからも、永田町と一般社会のズレは感じられる。
そんなズレた価値観で「社会をよくする！」「政治を変える！」
と息巻かれても、20代の若者は白けるばかりである。