総務省は、産業分野やホビー分野でドローン（無人飛行機）の利用が拡大していることに対応し
混信の防止や違法電波の取り締まり強化を狙いに専用の周波数を割り当てる方針を固めた。
同時に、国内で欧米製や中国製のドローンが幅を利かせるなか
周波数割り当てを国内メーカーによる機器開発の促進につなげたい考えだ。
総務省は12日に開かれる情報通信審議会の分科会に諮問し
2015年度末に取りまとめる答申を踏まえて必要な制度改正を行う方針。
具体的には、現在、無線LAN（Wi－Fi）で使用されている
2．4ギガヘルツ帯と5ギガヘルツ帯の隣接周波数をそれぞれ拡大し
ドローン用の新たな周波数帯域を確保して混信を避ける方法などを想定している。
ドローン用の周波数帯域では必要に応じて出力制限の緩和も検討する。
Wi－Fiと隣接して周波数を拡大することで
Wi－Fi用機器の部品などが応用できるため開発・製造コストを削減できると判断した。
現行の輸入ドローンの多くが2．4ギガヘルツまたは5ギガヘルツ帯を使っているが
日本では大学発ベンチャーが開発している程度。周波数割り当てを機に国内メーカーによる開発を促したい考えだ。
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以下ソース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1503/10/news054.html