新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。
自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。
この議論は、2014年7月に閣議決定された
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い
5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。
また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で
防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。
平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない
こうした安全保障法制をめぐる動きに対し
「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば
「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。
ここでは、この議論にこれ以上深入りするつもりはない。
ただ、財政面からみて、少なくともわが国は「戦争のできる国」にはなれないことは明らかである。
わが国の政府債務は、いまや対GDP比で約230％に達している。
これほどの債務残高に達した国は
ナポレオン戦争直後のイギリスと、第2次世界大戦直後の日本とイギリスである。
いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張した。
平時にこれほどの債務を負った国はない。
別の言い方をすれば、戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はない。
戦費を賄うためにこれ以上債務を負おうにも、わが国にその余力は残されていない。
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以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/62639