東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三政権が進める安全保障の体制整備の仕上げとして
対外情報機関の創設に向けた動きが本格化してきた。
海外で情報活動をする英国の秘密情報部「ＭＩ６（エムアイシックス）」を念頭に、自民党が協議を開始。
今年秋にも政府に対する提言をまとめる考えだ。
ただ、世論が受け入れるかどうか不透明なうえに、第２次世界大戦後
インテリジェンス活動から長く遠ざかってきた日本にとって
組織を整えたとしても実際に機能するまでにかなりの時間がかかるという課題もある。
＜米国よりも英国モデル＞
日本で情報収集・分析能力強化の必要性が叫ばれ始めたのは
２００１年の米同時多発テロ後。自民党が検討チームを設置し
国家として情報の収集・保全・分析機能をいかに高めるかを議論した。
このうち、情報の保全は特定秘密保護法、分析は国家安全保障会議（ＮＳＣ）として実現した。
さらに、集団的自衛権の行使を可能にする法制化も間近に迫り、「あと欠けているのは対外情報機関。
普通の国になるためには必要だ」と、安全保障が専門の川上高司・拓殖大学教授は指摘する。
「インテリジェンス機関が戦争を未然に防ぐのが、本来の安全保障。軍事力の使用は最後の手段だ」と語る。
自民党は特定秘密保護法の施行を控えた昨年秋、検討会の再開を決定。
対外情報機関の設置を議論するため、今年２月に関係者が集まった。
今後は有識者や専門家にヒヤリングするほか、夏ごろ海外を視察する考えだ。
「仮に秋に提言ができて政府内で検討が始まると、必要な法律を提出するのは来年の通常国会。
もし組織を作ることになったら、今の情報コミュニティの中から陣容を作ることになるだろう」と
検討会の座長を務める岩屋毅衆院議員は語る。
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以下ソース
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M505H20150309