同性婚を巡るテレビ番組での討論で、出演した自民党議員が
「同性婚を制度として認めたら、少子化に拍車がかかるのではないか」と発言し
同性婚賛成派らからの反発を招いている。
海外で実際に同性婚を認めている国の中には、逆に出生率が上がっているケースも少なくない。
自民議員は日本の「伝統的な家族制度」掲げる
日本では現在、同性婚は法制化されていない。
2015年2月18日の衆院本会議で安倍晋三首相は
「現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」と述べた。
今後についても「極めて慎重に検討を要する」とするにとどめた。
一方で東京・渋谷区では、同性カップルを夫婦に相当する関係と認めて
「パートナーシップ証明書」を発行することを盛り込んだ
「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」案が3月の区議会で提出された。
従来は、パートナーが緊急入院しても「家族でないから」と面会を断られたり
夫婦として受けられるサービスの対象から外されたりしてきた。
条例案は、区が各種事業者に対して、同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求めるものだ。
3月2日放送の「ビートたけしのTVタックル」では、渋谷区に住む女性同士のカップルと
自民党衆院議員の柴山昌彦氏らが出演し、同性婚を巡って議論が交わされた。