中国が成立をめざす「テロ対策法」をめぐり、米中が対立している。
IT企業に対する暗号情報の提示なども含まれるためだ。
【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領は2日、中国がIT企業に対してコンピューター内の電子情報に
漏洩（ろうえい）防止のためにかける暗号の解読方法を治安当局に示すことなどを求める
テロ対策法案を検討していることを批判し、習近平国家主席に見直しを求めたことを明らかにした。
ロイター通信とのインタビューで述べた。
オバマ氏は法案について「本質的にみれば、中国が米国など外国の企業のユーザーを詮索し
動向を監視できるようにするものだ」と強調。
「中国が米国とビジネスをしたいのなら、改めなければならない」と述べて内容の見直しを迫った。
中国当局が現在、策定作業を進めるテロ対策法案（中国名、反恐怖主義法）は
昨年10月に全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の常務委に提出された。
法案全文が公表され、これまで関係機関などの意見聴取が進んできた。
【北京＝矢板明夫】中国外務省の華春瑩（か・しゅうえい）報道官は3日の定例記者会見で
オバマ米大統領が中国の人民代表大会常務委員会で審議されているテロ対策法案の内容を批判したことについて
「この法案は国内外の情勢に基づき、外国の関連法を参考にしながら作成したもので、全くの中国の内政である。
米国側に冷静かつ客観的な対応を求める」と反論した。
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以下ソース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1503/04/news057.html