もし日本が大量の外国人労働者受け入れに動くのであれば、移民たちを“どのように扱うか”も問題になる。
実際、五輪後に労働需要が減るのは確実。
現状の制度では、外国人労働者は2020年以降には帰国を余儀なくされる。
そうすれば、日本の移民政策の脆弱性が問われ、国際社会からは信用されなくなるだろう。
必要がなくなったら追い出される国に、人生をかけて働きに行きたいという外国人はおそらく多くないはずだ。
移民受け入れ時に予想されるだろう治安悪化問題や国民の雇用問題に関しては、これからも議論されるべきだろう。
また同時に、外国人労働者の権利問題を包括的に解決する施策も必要とされている。
そしておそらくその前提となるのは、日本社会の未来を見据えた具体的な“ビジョン”になるはずである。
（取材・文／中川武司）
画像等
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以下ソース
http://dmm-news.com/article/922924/