中国に生産拠点を移した日本企業の「国内回帰」の動きが広がっている。
パナソニックやシャープ、キヤノン、ダイキン工業、ＴＤＫなどが
海外生産する製品や部品の一部を国内に切り替える方針を打ち出している。
円安の加速や人件費や電気代の高騰で、「世界の工場」と呼ばれてきた中国での生産メリットが低下していることが背景にある。
地方創生を目指す政府にとっても企業の国内回帰は大きな援軍となりそうだ。
ただ、大規模投資には“及び腰”なところが少なくなく、日本国内の「ものづくり」が本格化するかは見通しにくい。
このため、優遇策など政府の“援護射撃”を求める声が企業サイドから高まっている。
■パナ、シャープ、キヤノン続々…
家電大手のパナソニックは、中国で生産し、日本で販売する製品を国内生産に順次切り替える。
縦型洗濯機を静岡県袋井市の工場、電子レンジを兵庫県神戸市の工場に生産移管する方向で検討している。
すでに家庭用エアコンは滋賀県草津市の工場への移管を一部で始めている。
為替相場が１ドル＝１２０円前後まで円安が進み、海外で生産した製品を輸入すると採算がとれなくなっているという。
このため同社は中国を含め海外で生産する家電約４０機種を国内に切り替える方針だ。
一方、シャープの高橋興三社長も先月、テレビや冷蔵庫の生産の一部を栃木県矢板市や
大阪府八尾市の工場に移す方向で検討していることを明らかにした。
高橋社長は「１ドル＝１２０円で（国内生産に）移した方がよいものは出てくる。
工程数の少ないものから移したい」と話す。
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以下ソース
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150220/ecn15022012000001-n1.html