日本留学中に香港独立訴える投稿 香港の裁判所 女性に実刑判決
2023年11月3日(金) 21時26分 NHK
https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20231103/amp/k10014246791000.html
香港の23歳の女性が日本に留学中にSNSで香港の独立を訴える投稿をしたとして、扇動の意図がある行為を罰する条例違反に問われていた裁判で、香港の裁判所は禁錮2か月の実刑判決を言い渡しました。
この女性は、日本に留学していた2018年からことし2023年にかけて、フェイスブックなどのSNSに香港の独立を訴える投稿をしたとして、ことし2023年3月、一時香港に戻った際、香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕されました。
その後、罪名が変更され、扇動の意図がある行為を罰する条例違反の罪に問われていました。
2023年11月3日(金)の裁判で裁判官は、香港独立を主張する投稿を13件行い、「中央政府への不信感をあおった」などとして、女性に禁錮2か月の実刑判決を言い渡しました。
13件の投稿のうち11件は日本への留学中に行われたものでした。
〓言論弾圧を繰り返す中国共産党を批判する民主派を投獄し､立法議会に民主派が立候補できないように選挙制度を捻じ曲げるなど､返還に際して確約した『早くても2047年までは一国二制度を維持する』という国際公約を中国共産党は反古にした｡
〓もっとも通州事件(1937年)や文化大革命時の紅衛兵(1966年〜1976年)､チベット､ウイグルでの迫害などの先例に照らし､中国共産党が このように露骨で苛烈な人権弾圧に乗り出すことは十分に予見されたことだった｡
〓ところがイギリスは､住民投票を1度たりとも実施せずに､住民の頭越しに中国共産党が実効支配する支那への香港返還を宣言した(1984年､サッチャー政権)｡
〓本来であれば国連憲章の謳う民族自決権に基づき､住民投票によって､(1)イギリスの主権下に留まるか､(2)中華民国(台湾)への返還か､(3)中国共産党の実効支配する支那への返還か､(4)都市国家として独立するか､(5)米･日など第三国の自治領に移行するための交渉を行うか､など様々な選択肢の中から香港市民が自由に選ぶことができた筈｡
〓その場合､恐らく「イギリスの主権下に留まる」や「中華民国(台湾)への返還」､「都市国家として独立」の何れかが最多票を得たであろう｡
〓香港市民が望んでいたとは到底 考えられない「中国共産党が実効支配する支那への返還」が､住民の頭越しにイギリスによって勝手に決められたことは､香港市民に対するイギリス人による深刻なパワー･ハラスメントであり､植民地住民に対する優越的地位の濫用､国連憲章を無視した重大な人権侵害 以外の何物でもなかった｡
〓数百万人の香港市民が中国共産党による苛烈な“反革ブルジョア分子ハンティング”に曝されることになったのである｡
〓幾人かのイギリス人は､「中国共産党の実効支配する支那が香港への上水道を握っており､人民解放軍が香港に攻め込むことも強く示唆して来たので､香港を支那へ返還する以外に選択肢はなかった」と言い募るが､中国共産党が強硬手段に出るならばイギリス連邦諸国に存在する無数のチャイナ･タウンに対して上水道を遮断し､治安部隊を投入してチャイナ･タウンを強制撤去するという対抗措置を打ち出すことも可能だった訳で､イギリス人の釈明には全く説得力がない｡
〓恐らく米支国交正常化と鄧小平の改革開放宣言(外資導入政策)を受け､巨大な支那市場に目が眩み､捕らぬ狸の皮算用を始めたイギリス人が､門戸開放される巨大な支那市場にイギリスが参入する際の最大の障害となる植民地(香