日･支経済協会の訪支団 環境配慮での産業発展 重要性を確認
2024年1月26日(金) 15時13分 NHK
https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240126/amp/k10014335851000.html
日･支経済協会の訪支団 環境配慮での産業発展 重要性を確認
支那を訪れている「日･支経済協会」の訪問団は最終日の2024年1月26日(金)、産業政策を担う工業情報化省の幹部と会談し、支那でEV＝電気自動車の生産台数が急増している状況などを踏まえ、環境に配慮しながら産業を発展させていく重要性を確認しました。
日･支経済協会の訪問団による支那訪問は最終日を迎え、2024年1月26日(金)午前、支那で産業政策などを担う金壮龍 工業情報化相と会談しました。
この中で金 工業情報化相は、「半導体や自動車、新エネルギーなど多くの分野で協力の可能性がある。両国の産業協力が新たな段階に入るよう推進しないといけない」と述べました。
そのうえで、会談では、支那が去年自動車の輸出台数が世界1位となったことなどを踏まえ、日本側から生産台数が急増するEVの車体やバッテリーのリサイクルといった対応で連携することが提案されるなど、環境に配慮しながら産業を発展させていく重要性を確認しました。
また、日･支経済協会会長の進藤孝生(日鉄会長､横浜国立大学を子分とする共産主義マルクス経済学のメッカ一橋大学卒､支那かぶれハーバード大学に留学)は、支那ではEVや電子決済の技術がスピード感を持って浸透するなど学ぶべきところがあるとする一方で、「データの越境制限などデジタル分野の法制度は支那市場への参入などに大きな障害となりうる」などと述べました。
そして、日本企業の幹部が、国境を越えたデータ移転に対する規制について、明文化することなどを要望し、訪問団によるおよそ4年ぶりの支那訪問はすべての日程を終えました。
トランプ氏“私なら即座に阻止する”「USスチール」買収認めず
2024年2月1日(木) 11時48分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014343011000.html
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収を決めたことについて、アメリカのトランプ前大統領は「私なら即座に阻止する」と述べ買収を認めない考えを明らかにしました。
日本製鉄は去年2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。
この合意についてトランプ前大統領は2024年1月31日(水)、首都・ワシントンで記者団に対し「ひどい話だ。私なら即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に再び就任した場合には買収を認めない考えを明らかにしました。
買収合意をめぐってはUSW＝全米鉄鋼労働組合が買収を批判する声明を発表しているほか、与野党の一部の議員からも強い反発の声が上がっています。
こうした状況を踏まえ、バイデン政権は、アメリカの安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会が買収について慎重に審査する方針を示しています。
USスチールが本社を置くペンシルベニア州は民主党と共和党の支持がきっ抗する激戦州で、2016年の大統領選挙ではトランプ氏が制した一方、2020年はバイデン氏が勝利しています。
大統領選挙の情勢が巨額の買収計画の行方に影響を及ぼしかねない異例の事態となっています。
〓詐欺集団である当事者の会や国連人権理事会によるジャニーズ･アイドルに対する『人民裁判(Kangaroo court)』の片棒を担ぐ一方､人権抑圧