＊“セクハラ行為”についての補足
・マルクス共産主義者が採択したILOハラスメント禁止条約は､非労働者(例えば店頭や訪問販売で商品･サービスを購入する顧客や各種金融機関から審査や融資を受ける顧客､密室で行政サービスを受ける市民､警察の職質を受ける市民､美容院やエステで脱毛などの施術を受ける顧客､産婦人科で診察 等を受ける患者､専業主婦など)を差別し､刑法の定める犯罪構成要件を逸脱し､あまつさえ事業主による私刑(内規による懲戒処分)を促す明らかな世界人権宣言違反条約である｡
・もっとも､国際人権B規約44条によって条約自体は有効に成立した｡
・しかしながら､世界人権宣言30条に照らし国連加盟国がILOハラスメント禁止条約を批准することは認められない｡
・従って国連加盟国が批准することを認められないILOハラスメント禁止条約と軌を一にし､同条約の批准を前提とするセクハラ法制も当然ながら無効である｡
・パワハラ防止法も同じ｡