『紀藤正樹って統一協会の被害者救済をライフ･ワークにする真面目な弁護士なのかと思ってたが､当事者の会のような詐欺集団の弁護も引き受けるブラック三百代言だったか』
＞『国連人権理事会』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E7%90%86%E4%BA%8B%E4%BC%9A
＞アメリカ合衆国のバラク･オバマ政権の人権担当のアメリカ国連大使だったキース･ハーパーは、2006年の設立から2009年のアメリカが初出馬後の選出されるまでの間に人権理事会を牛耳っていたのは支那やキューバ、パキスタンのような人権抑圧国家だったと批判している[25]。
＞『トランプ米政権、「国連人権理事会」離脱のなぜ？』
2018/07/03(火) 05:20 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20180702-OYT8T50012/
＞トランプ米政権が２０１８年６月１９日(火)、国連人権理事会からの脱退を表明した。ポンペオ国務長官はその理由として、支那やロシアといった「人権侵害国」が理事国になれるような仕組みは受け入れがたいこと、イスラエルに対する恒常的な偏見があること――などを挙げた。確かに、国連人権理はこれまでも欠陥が指摘されてきた。ただ、内部からの改革に米国が見切りをつけ、またしても国際的な枠組みに背を向けた影響は小さくない。
＞米大使「国連人権理は政治的偏見の汚水槽」
＞国連人権理事会からの離脱を表明する米国のヘイリー国連大使（左）とポンペオ国務長官（２０１８年６月１９日<火>）＝ＡＦＰ時事
＞米国務省にポンペオ長官とともに現れたニッキ･ヘイリー国連大使は、「偽善的で自己満足のための組織」「『人権侵害国』の擁護者で、政治的偏見の汚水槽」などの激しい表現で国連人権理事会を批判。トランプ政権が１年前から求めていた人権理の「大規模かつ抜本的な改革」が一向に進まない以上、「米国が残留して正当性を付与することはできない」と脱退を宣言した。
＞『世界人権宣言』
＞11条(無罪の推定､罪刑法定主義)
犯罪の訴追を受けた者は､すべて､自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは､無罪と推定される権利を有する｡
何人も､実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった行為又は不作為のために有罪とされることはない｡また､犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない｡
〓時効や構成要件該当性､違法阻却事由､証拠などを精査せずに自称『性被害者』の一方的な証言を鵜呑みにして 白昼堂々ジャニーズ事務所に対する偽計業務妨害を行って帰って行ったタイ人の間抜け女､ナイジェリアのゴミ男の所属する国連人権理事会｡
〓国連加盟国における世界人権宣言や国連人権規約の実施状況を調査･報告する国連人権理事会の調査員が率先して世界人権宣言11条を踏み躙るとは実に言語道断｡