〓超法規的補償というのは､言ってみればサンタクロースからのクリスマス･プレゼントのような物だ｡
〓第三者がジャニーズ事務所に対して超法規的補償を強要したり､催促することはできない｡
〓ジャニーズ事務所が超法規的に補償を行うのは､故ジャニー喜多川氏なら そうしたであろうと思うからだ｡
〓「全く新しいオーナーの新会社に現ジャニーズ事務所のタレントを移籍させ､現ジャニーズ事務所は超法規的補償のみ行え」という『徳川ゾンビ』のポンコツ東大卒でバカ丸出しの経済評論家がいるが､サンタクロースからのクリスマス･プレゼントのように専ら超法規的補償を行う営利企業など西側先進国では有り得ない｡
〓法的には超法規的補償は外部への寄付と同じことであるから､公共団体への寄付は全額損金として計上されるが､それ以外の寄付については全額損金とは認められない｡
〓要するに超法規的補償の大部分は課税標準として扱われ､法人税が課されるということだ｡
〓営利企業が資本金の殆どを課税所得と看做される外部への寄付に使えば､特別背任罪が成立する恐れがある｡
〓特別背任罪は親告罪でない上に､寄付の仕方が放漫でオーナーが納得せず示談が成立しない場合､不起訴処分とはならず10年以下の懲役 若しくは1,000万円以下の罰金が科されるか､併科されることになる｡
〓外部の数千人に対する寄付をオーナー一人で実行することは不可能だから使用人を雇い入れることになるが､利益の全く上がらぬ外部への寄付(超法規的補償)しかしない会社だから､使用人は常に特別背任の嫌疑を受けることになるので､使用人の成り手など皆無に違いない｡
〓要するに外部の数千人に対してサンタクロースのように超法規的補償(外部への寄付)だけをする営利企業など西側先進国では現実には有り得ないのである｡
〓ところで､ロサンゼルス生まれの元アメリカ軍属だったブルジョア階級のジャニー喜多川氏を､時効や構成要件該当性､証拠､違法阻却事由の精査もせずに超法規的に吊し上げ『人民裁判(Kangaroo court)』に掛けている反米･極左企業や経済団体､自治体､海外の報道機関は､法の支配や罪刑法定主義を基本原則とする資本主義ブルジョア自由主義憲法を踏み躙っているという自覚が足りない｡
〓またジャニーズ事務所に対して超法規的な補償(外部への寄付)を強要､催促しようとしたり､ジャニーズ事務所の所属タレントに対して他社への移籍を強要､催促する目的でCM打ち切りを宣言している企業や経済団体､自治体､海外の報道機関は､同事務所に対して明らかな優越的地位の濫用､威力業務妨害に及んでいるという自覚を持つべきだろう｡