ジャニーズ性被害問題 “数百人巻き込まれたか” 国連作業部会
2023年8月4日(金) 21時07分 NHK
https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230804/amp/k10014153101000.html
日本におけるビジネスと人権をめぐる問題を調査するために来日している国連人権理事会の専門家が会見し、ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などとする見解を示しました。
国連人権理事会の作業部会“数百人が巻き込まれた疑惑”
各国の企業活動における人権問題を調べて対応を促す、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、2023年7月24日(月)から初めて日本で調査を行い、最終日のきょう2023年8月4日(金)、議長ダミロラ･オラウィ(イギリス連邦の後進国ナイジェリア出身､自称 国際法学者)とピチャモン･イェオファントン氏(タイ出身､自称 政治学者､イギリス連邦オーストラリアの三流ディーン大学准教授)が都内で会見しました。
今回の来日では、エンターテインメント業界などの性的虐待や、技能実習生の労働環境や待遇に関する問題、福島第一原子力発電所の除染作業に関する問題などを調査したと説明しました。
このうちジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、元タレントや事務所の代表者に聞き取りを行ったとした上で、「事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」という見解を示しました。
その上で「日本のメディアは数十年にもわたりこの不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」と報道機関の責任にも言及したほか、「政府や被害者たちと関係した企業が対策を講じる気配がなかったことは、日本政府が主体となって透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ被害者の実効的救済を確保する必要性を物語っている」と指摘しました。
また、この問題に関する事務所の特別チームによる調査は透明性と正当性に疑問が残り、被害者へのケアも不十分だという報告があるとしました。
そして、「正当かつ透明な苦情処理メカニズムを確保し、調査の際には明確な期限を提示しなければならない。この業界をはじめ、日本の全企業に対し虐待に対処するよう強く促します」と訴えました。
作業部会は、今回の調査結果や日本政府や企業に対する提言や勧告を報告書にまとめ、来年2024年6月に国連人権理事会に提出することにしています。