業績の上方修正前やスマートフォン事業への新規参入発表前にインサイダー取引の恐れがある株取引をしていたとして、バルミューダは社外取締役を務めるJINSの田中仁社長に対し、5月から10月までの役員報酬の全額返納に加え、11月以降、5カ月間100％の減給処分を下した。
同社は「売買承認期間に関する錯誤が原因で、悪質性は低い」との見解だが、報道を巡っては「インサイダー取引ではないか」との批判も少なくない。同社初のスマホ「BALMUDA Phone」の発表と重なり、同社としては“最悪のタイミング”での発表になったといえる。
一連のインサイダー取引“疑惑”を専門家はどう見ているのか。会社法や金融商品取引法が専門で、インサイダー取引に詳しい立命館大学法学部の品谷篤哉教授に話を聞いた。
バルミューダは5月13日の午前11時、田中社長に対して翌14日から20日までの「売買承認期間」での買い付けを社内で承認。だが田中社長は13日の正午ごろにバルミューダ株を購入し、同日深夜に「誤って株を購入した」とバルミューダに報告した。
バルミューダは、田中社長が購入した株式の規模を「非公開」とする一方で、同社株を現在も保有し続けていることを明らかにしている。品谷教授は「購入株の規模が分からないため、取引の悪質性が分からない」と前置きした上で、バルミューダの発表資料などから「第一印象としてはインサイダー取引に該当する」との見方を示した。
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