共産党が野党各党に提案している「国民連合政府」構想をめぐり、「日米安全保障条約の廃棄」「自衛隊の解消」など同党が綱領に掲げる基本方針の一時凍結を表明、安倍政権に取って代わる野党勢力の結集を呼び掛けている。現実路線をアピールすることで各党の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いだが、民主党などの反応はなお芳しくない。
共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内で記者会見し、国民連合政府の下で日本に対する武力攻撃が発生した場合の対応について「日米安保条約の枠組みで対応する。 自衛隊は現行の自衛隊法に基づき運用する」と説明した。 各党に「共産党アレルギー」があることを認めた上で、「小異を捨てて大同に付くという言葉があるが、大異を横に置いて大同にということだ」と訴えた。
志位氏は安保関連法が成立した９月１９日、同法廃止を目的とする暫定的な連立政権の樹立と、そのための国政選挙での野党間協力を提唱。全選挙区に独自候補を擁立する従来の方針を転換した。野党勢力の結集を求める一部の世論に応えたものだが、「党員が全体的に高齢化しており、新たな支持層を獲得したい」（関係者）との思惑もある。
ただ、共産党と連立を組むことに、民主、維新両党などには拒否感が強い。民主党の蓮舫代表代行は１６日の記者会見で、選挙協力には検討の余地があるとしながらも、「一緒に政府というのはあまりにもハードルが高い」と述べた。
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http://www.jiji.com/jc/ci?g=pol&k=2015101600735&pa=f