１８９０年の開通以来、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。
電話網（ＰＳＴＮ）の要となる交換機はすでに製造が停止されており、現存機器の寿命は長くてもあと１０年。この「２０２５年問題」を避けるため、ＮＴＴ(9432.T)はＰＳＴＮをＩＰ（インターネットプロトコル）網に移行する計画だが、携帯電話など通信手段が多様化する中で、固定電話の存続にこだわるべきではないとの議論もある。
＜問われるユニバーサルサービス＞
総務省の「通信利用動向調査」によると、昨年末の固定電話の世帯保有率は７５．７％と過去最低を更新、２０代世帯は１１．９％まで落ち込んだ。情報通信政策研究所がまとめた「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（２０１４年）では１０─２０代の平日利用率は１％に満たず、固定電話をほとんど利用していない実態が浮かび上がっている。
若年層を中心に固定電話離れが加速するなか、刻々と近付いているのが交換機の寿命だ。ＮＴＴ東日本によると、今ある交換機は早ければ２０２０年ごろから使えなくなる見通し。現在は加入者の減少で空いた交換機を予備機として保管し、それを故障機と取り替えるなどして対応しているが、「それをやっても２０２５年が限界」という。
ＮＴＴは交換機が寿命を迎える前に、コアネットワークをＰＳＴＮからＩＰ網に移す計画だが、その実現に向けては解決すべき課題も多い。
そのひとつが、国の「ユニバーサルサービス制度」との関係だ。東西会社の固定電話は郵便などとともに全国一律サービスが義務付けられており、勝手にサービスを止めることはできない。この制度が変わらない限り、移行時に残っている固定電話は原則、そのまま引き継ぐことになるが、固定電話は毎年、１０００億円程度の赤字を計上しており、できれば止めたいというのが本音だ。
こうしたなか、総務省の有識者会議は昨年末、「固定電話の維持に特化した現行のユニバーサルサービス制度は、見直しの検討を行うことが適当」との方針を示した。
以下ソース
http://jp.reuters.com/article/2015/08/20/shoten-kotei-denwa-idJPKCN0QP19X20150820