一九八〇年代初めに米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）で働いていた米兵が「危険な化学物質」にさらされた可能性を米政府が認め、健康被害への補償を決めたことが共同通信が入手した文書で分かった。
元米海兵隊員で、米ニューハンプシャー州の下院議員を務めるクリス・ロバーツ氏が、 米政府から受け取ったとする通知書を明らかにした。沖縄の基地問題に詳しい英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏によると米政府が普天間での健康被害を認めて補償を決めたのは初めてという。
ロバーツ氏は、八一年に普天間飛行場外に通じる下水道の化学物質濃度を調べるよう命じられ、土中から百本以上のドラム缶を発見、掘り出した。その作業後、心臓疾患や前立腺がんなどの症状が現れたという。米政府に救済を求めていた。一部のドラム缶には、ベトナム戦争でも使われた猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤の一種「エージェント・オレンジ」を示す線が引かれていたと証言している。
通知書は、エージェント・オレンジが八一年に沖縄の海兵隊基地から撤去されたとの米紙報道に触れる一方、海兵隊の記録には撤去作業を示す証拠が存在しないとも指摘。同時に、訴えを起こした者の利益を尊重するとして危険物質にさらされた可能性を認めている。
ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082102000140.html