>>1続きです。
郷地所長は、事故の影響は考えにくいとする国側の根拠を
（１）放射線汚染度の異なる福島県内の４地域で甲状腺がんの発生率が変わらない
（２）チェルノブイリの甲状腺がんは４歳以下に多発したが、福島で５歳以下はいない
（３）福島の子どもの等価被ばく線量は１０～３０ミリシーベルトと低い－など五つに整理した。
その上で、国側の主張と矛盾する複数の 研究報告を検討。その結果、
（１）甲状腺がんの発生率を、県が比較した「避難区域」「浜通り」「中通り」「会津地方」の４地域から市町村別に変えると、福島県の西側３分の１では発生がないなど、明らかに差異がある（図）
（２）国連科学委員会の報告では、チェルノブイリ事故で４歳以下の甲状腺がんが多発したのは５年目以降
（３）国の測定方法は、本来個人のリスク評価には使わない方法を採用しており、不確実性が高い－など五つの根拠すべてに疑問を投げ掛けている。
郷地所長は「福島原発事故は日本人初の経験。先入観や政治的影響を受けず、白紙から研究していくのが科学的姿勢だ」と指摘している。
以上です。
ソース
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201507/sp/0008241533.shtml