発電量に占める原子力発電への依存率が世界最高とされるフランス の国民議会（下院）が二十二日、現在の依存率７５％を二〇二五年までに５０％へ引き下げるエネルギー転換法案を可決した。既に上院で可決しており、法案は国会を通過した。
「原発依存率引き下げ」は、オランド大統領が一二年大統領選で公約としていた。 法案は二酸化炭素（ＣＯ２）排出課税の強化、再生可能エネルギーの活用などを含む包括的なエネルギー政策の転換を規定している。
フランスは年末に予定される国連の気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議（ＣＯＰ２１）の開催国。法案を上程したロワイヤル・エコロジー相は「世界最先端の環 境法を成立させ、会議を主導できる」と胸を張った。法案は原発依存率引き下げや、化石燃料消費量を三〇年までに一二年比で３０％削減することなど六つの数値目標を掲げている。原子力発電量の増加を認めず、再生可能エネルギーの比率を一二年の 二・五倍に相当する約３２％に拡大するとしている。
ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015072302000247.html