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流出した個人情報が約１０１万人分と判明し、記者会見で謝罪する日本年金機構の理事ら＝２２日午後、厚労省
日本年金機構は２２日、サイバー攻撃を受けて流出が確認された１２５万件の個人情報 は、４７都道府県の１０１万４６５３人分だ ったと発表した。大阪の９万６８８４人が最 多で、東京が９万６１７２人、神奈川が７万３８２６人と続いた。
機構は流出対象者の基礎年金番号を変更するが、９月から新たな年金手帳と年金証書の発送を始める方針も示した。
これまで基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４情報が流出した約５万２千件は１万５３０２人分だったことが判明していた。その後の照合作業で、３情報の約１１６万７千件は９６万８９８１人分、２情報の約３万１千件は３万３７０人分と分かった。
ソース
http://www.47news.jp/smp/CN/201506/CN2015062201002131.html